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シックハウス/シックスクール症候群とは?

シックハウス/シックスクール症候群とは?

近年、新築・改築後の住宅やビルなどの建物において、居住者に室内の空気汚染が原因と思われる様々な体調不良が生じるケースが増え、これらは住宅では「シックハウス症候群」、学校では「シックスクール症候群」と呼ばれています。

シックハウス症候群の代表的な症状としては、新築や改築後の建築物で起こる、倦怠感・めまい・頭痛・湿疹・のどの痛み・呼吸器疾患などの症状が一般的ですが、あらゆる体調不良が引き起こされる可能性があります。 (厚生労働省による参考定義より一部引用)

 

シックハウス症候群の原因

近年の住宅の省エネ化にともなう高気密化、高断熱化などが進むと共に、化学物質を放散する建材・内装材の使用により、室内空気質の汚染が起こりやすくなっている事が主たる原因と言われています。

日本国内においては、厚生労働省、国土交通省、文部科学省が対策の一環として、室内空気質の汚染を引き起こす化学物質の放散に関して、揮発性有機化合物(VOC:Volatile Organic Compounds)の内、シックハウス症候群を引き起こす可能性があるとして、厚生労働省は、

  1. ホルムアルデヒド
  2. アセトアルデヒド
  3. トルエン
  4. キシレン
  5. エチルベンゼン
  6. スチレン
  7. パラジクロロベンゼン
  8. クロルピリホス
  9. テトラデカン
  10. フタル酸ジ-n-ブチル
  11. フタル酸ジ-2-エチルヘキシル
  12. ダイアジノン
  13. フェノブカルブ

の13物質の指針値を設けその対策を指導しています。

厚生労働省によると、上記の化学物質の指針値は、「シックハウス問題に関する検討会」の中間報告に基づいたもので、「現状において入手可能な情報」に基づいて、あくまで「一生涯その化学物質について指針値以下の濃度の暴露を受けたとしても、健康への有害な影響を受けないであろうとの判断により設定された値」であり、「物質の室内濃度が一時的にかつわずかにその指針値を超過したことだけをもって、だだちにその化学物質がシックハウス症候群の原因だと特定できるわけではない」としています。

また、国土交通省は建築基準法の改正を平成15年7月1日に施行し、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げるため、ホルムアルデヒドの放散量により等級を分け、等級によっては建材の使用面積の制限や使用禁止などの措置を設け、「換気設備設置の義務化」「クロルピリホスの使用禁止」などの措置も併せて設けています。この改正建築基準法は建築物に使用する建材や換気設備などの規制をしており、その対象は、学校、オフィス、病院等、全ての建築物の居室となります。

文部科学省では学校保健安全法の学校環境衛生基準において、

  1. ホルムアルデヒド
  2. トルエン
  3. キシレン
  4. パラジクロロベンゼン
  5. エチルベンゼン
  6. スチレン

の6物質の判定基準を定めています。

 

PRTR制度とは?

PRTRとはPollutant Release and Transfer Registerの略であり、化学物質排出移動量届出制度、環境汚染物質排出移動登録制度などと訳され、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度で、平成13年4月から実地されています。

平成20年11月21日に政令改正により、対象となる化学物質が、第一種指定化学物質=462物質、特定第一種指定化学物質=15物質、第二種指定化学物質(MSDSのみ対象)=100物質が定められています。

 

有機リン系化合物とは?

有機リン化合物は炭素−リン結合を含む有機化合物の総称で、一部の神経系・呼吸器系に対する毒性がある化合物が第二次世界大戦ごろから殺虫剤として農薬に使われはじめました。人への神経毒性が高い特定の化合物は公衆衛生学、労働安全衛生、労働災害では疾病原因や汚染物質としての扱いを受けています。また、その中のごく特殊なものは化学兵器原料となるものもあるので、これらの製造・使用・取引にあたり各種の法規制の対象となる場合もあります。 (*すべての有機リン系化合物が該当するわけではありません。)

 

環境ホルモンとは?

環境ホルモンとは、正式には「内分泌攪乱物質」(endocrine disruptor)と言い、環境中に存在する化学物質のうち、生体にホルモン作用を誘発したり、逆にホルモン作用を阻害するものを言います。2003年(平成15年)5月の政府見解では、「内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こす外因性の化学物質」と定義されています。略称として「環境ホルモン」と言われており、1998年5月に環境庁(当時)が発表した「環境ホルモン戦略計画SPEED ‘98」で「内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質」67物質をリストアップしたことで不信感が高まり、その後も生物の内分泌系に与える影響の調査研究が続けられています。

環境ホルモンが人に対し懸念されている影響としては、精子数の減少、精子運動能力の低下、精子奇形率の上昇、精巣癌・前立腺癌の増加、子宮内膜症、不妊症、子宮癌、卵巣癌、乳癌、外部生殖器の発育不全、停留睾丸、アレルギー、自己免疫疾患、IQの低下、パーキンソン病などが挙げられています。(環境省ホームページリンク先より引用)

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